コロナ禍で収入増となった人、企業はいないのか？

コロナ禍で飲食業がひどい状況になっていることはTV等で何度も報道されているので知っている。店を閉めた飲食店店主の知り合いもいるし、成田空港の土産物店、レストランは閉店多数も実際に見ているので、間違いなくひどいことになっているのだろう。

しかし、福島原発事故で儲けた人もたくさんいたように、コロナ禍のおかげで喜んでいる人／企業もいるに違いない、と思うのだ。メディアは儲かっている人、企業を報道することはない。

なぜそのように思うのか？日本の国家予算がすごいからだ。

令和２年度は当初予算102兆円に対し、３回の補正予算を組んでいる。補正という名前であるが、実質は追加予算だ。

第一次補正予算　25兆円、　第二次補正予算　32兆円、　第三次補正予算　15兆円

当初予算と合わせると合計で　174兆円　となる。

令和２年度はこれだけの予算が使われたのだ。この中にはワクチン費用及び一人10万円給付金も含まれている。

ワクチン費用がとても高額ではないのか、と疑ったが、高額なのは間違いないが、174兆円から比較するとさほどでもないことがわかった。日本がワクチン提供企業に支払った金額は分からないが、ファイザーのワクチン売上高から推測は可能だ。

ファイザーの2021年12月期のワクチン売上高はワクチン30億回分で355憶ドル（約3兆円）である。

www.nikkei.com

日本が3億回分程度を仕入れたとする（すべてファイザー製と仮定）と約3000億円程度である。１兆円はいきそうもない。ワクチン一回あたり12ドル程度だ。

給付金はどうか？　１人10万円であるので1.2憶人に配布すると約12兆円である。

これらを差し引いても　161兆円以上の予算があるのだ。

当初予算が102兆円であるので追加予算59兆円程度（＝161-102）がコロナあるいはオリンピック延長対策費としてつかわれたと想像できるのだ。

コロナ禍でも好調と想像するのは次のような企業だ。

１．PCR検査、ワクチン接種、隔離にかかわる企業、あるいはそこに人を提供する企業

これらの仕事は政府、あるいは自治体から発注される可能性が高い。

ワクチン接種、隔離にかかわる人がはたくさんいるのに驚いたことを覚えている。成田空港だけで20人以上、隔離されたホテルでは受付、人の誘導、宿泊者の世話等で常時10人以上の人が働いていたはずだ。危険な中で働いてくれて頭が下がる。日本全国でどのくらいの仕事があるのかわからないが、これらの仕事を請け負った企業は臨時収入が増えているはずだ。また、人手を確保するために多くの企業は派遣社員を雇っているはずだ。派遣会社も売り上げ増になっている可能性が高い。

２．物を動かす企業

人が動かなくなってしまったが、通販を中心として物の移動は増えているはずだ、と思って、ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便の財務データを調べてみた。

1）ヤマトホールディングス（ヤマト運輸）

2021年3月期の営業収益は１兆６９５８億円、前年比４％増

営業利益率は5.4％で、2011年以降の最高利益率である。

2）ＳＧグループホールディングス（佐川急便）

2021年3月期の営業収益は1兆3120億円、前年比11％増、その前は4.9%増

3）日本郵便

取扱数量が詳しく出ているのでそれを確認してみる。日本郵便の財務資料には次の記載がある。

取扱数量は、新型コロナの影響を主因として累計6.0％減（郵便は6.8％減、ゆうメールも7.5％減）。うち、ゆうパック注1 は、巣ごもり消費増加等に伴うEC利用の拡大により、累計11.9％増（ゆうパケットは16.1％増）

ヤマト、SGともにいろいろな仕事をやっているので、コロナだけが収益を押し上げているわけではないと思うし、国家予算がどの程度関係しているか不明だが、少なくともコロナ禍にあっても好調な業績は残しているのだ。

いまのところ私が調査できたのはこんなところまでだ。